戸越1丁目にて、平成26年(2014年)築の戸建のご売却のご相談案件です
現段階においては、まだ、お話が進むのかどうかは確定しておりませんけれども、物件化したとしたら、エリアのお客様方に朗報となるであろうと思われます
・・・たった今、ご売却の意志が固まったという報告を受け、売却の媒介契約書を交わしたとの報告が入りました 2/10 17:00
月曜日以降(2/13)に販売活動(まずは準備ですけれども)をしていく予定となっております😊😊
その物件につきましては、ご売却のご意思が確定いたしましたら、弊社にて販売活動をスタートしようとお客様とお話をしております
その調査の時に、品川区作成のパンフレットをいくつか頂戴してまいりました
今現在、品川区においても増加を続ける「空家」に係るパンフレットです
品川区空き家等対策計画(H31年度策定のもの)
管理の為されていない空き家などが社会的な問題となっている背景から、今後、空き家などを増加させないために、その発生を予防し、適切な管理を促進するとともに、空き家などを有効活用していく必要性があります
➡「品川区空き家等対策計画」が空き家に関する総合的かつ計画的な対策として、H31年3月に策定されています
この計画の位置づけは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条第1項に規定する「空家等対策計画」となります
・計画期間;2019年から2028年までの10年間
・対象地域;品川区全域
この資料によれば、空き家の実態調査及び追跡調査は2014年度から毎年実施しているとのことです
エリア別の空き家率では、荏原地区が最も多くなっているようです
空家に対するアンケート調査の結果
◆空き家となった利用・・・相続により所得後、そのままとなっている
◆維持管理が不完全の理由・・・遠方に居住しており、維持管理ができない
などが多いようです
改善された空家等の状況
(不適正管理状態にある空家等の所有者様に対し、行政として改善を促した結果
空家数(うち不適正管理) 1,068戸(105戸)
居住確認または除去された空家数 82戸
不適正管理から改善された空家数 26戸
✪空家等を取り巻く課題
要因
①建物老朽化による価値の低下
②建物や敷地の制約
③権利関係の複雑化
④高齢者単身世帯・高齢者世帯の増加
⑤空き家及び空き地に係る利活用における知識不足
⑥所有者などの高齢化などによる管理への負担増
⑦所有者自身の管理意識の欠如
⑧管理などへの経済的負担
等が挙げられるようです
課題
①空き家・空地予備軍の増加
所有者様の高齢化などの影響により、維持管理が行き届かない、転居・施設への入所・相続などに関する問題などから、今後空き家となり得る建築物いわゆる空家予備軍の増加が見込まれています
②所有者などの管理意識・知識・能力不足
所有する建築物を適正に管理しないこと、または空き家の発生に伴う防犯上・衛生上・景観上の周辺エリア一帯に及ぼす悪影響に対する意識の欠如など、建物所有者の管理意識・知識・能力不足による空家等の増加が見込まれています
③除却に伴う経済的負担
敷地内に居住用の家屋が存在すれば、土地の固定資産税が低く抑えられることから、除去せずに空き家のままにしているケースが散見されます
除却費用の捻出ができないため、保知されているケースも少なくありません
④空き家及び空き地における利活用の停滞
空き家及び空き地の利活用に向けた情報・知識不足、建築物の老朽化・敷地などの要因により、空き家及び空き地が流通されず、放置状態となっているケースも数多いようです
空家等の管理は所有者様の責任であります
✪空き家等対策の推進に関する特別措置法(法律)
✪品川区空き家等適正管理等に関する条例(条例)
法律および条令によって、空家などを適正に管理することが定められています
条例では、空家等を日頃から適正に管理をすることが求められています
・周辺住民などがケガをしないようにする
・敷地内の植物の繁茂を管理し、伸び放題などにならないようにする
等の管理がなされていない状況が続く(放置)
➡管理不全状態であるとみなされます
➡特定空家(管理不全状態にある空家)に該当する
✪税制上の措置として・・・住宅用地としての特例が適用されなくなる=土地の固定資産税及び都市計画税が高くなるケースとなります
✪法令上の措置として・・・管理不全状態を放置すると、流れは以下の通りです
・実態調査
➡立ち入り調査
➡助言及び指導
➡勧告
➡命令
➡公表または代執行
※品川区においては、「木造住宅除去工事支援」制度がございます(他の行政区でもありますが、内容は相違があります)
勿論、条件はありますが、助成金として、
①戸建住宅・・・150万円の上限
②共同住宅・・・300万円の上限
その不動産のエリア・構造等の条件に合致すれば、対象となるようです
詳細につきましては、まずはご相談よりスタートです
(弊社のお客様においても、以前に西大井エリアにて助成金交付を受けられたお客様もいらっしゃいました)
構造及びエリアに係る制限において、対象外となった不動産もありましたけれども・・・
実際に弊社においても、ご売却などのご相談を数件受けておりますが、ご両親の施設への入所をきっかけとするご実家の問題・相続に係る空家の問題は増加傾向にあります
ただ、この問題に関しては多くのケースで、、親族様方のご意見はバラバラであることが多いことから、方向性が定まるまでにはかなりの時間が掛かってしまう事となります
東京エリアにおいては、不動産市場に新規物件が枯渇状態にありますので、ご売却にはチャンスの時期であるといえそうです
😊😊👆メールにてご相談いただきますのが、一番簡単です👆😊😊
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城南エリア以外でのご相談もお引き受けいたします😊😊
住空間Arcadia株式会社
稲葉・米澤