思い入れがある相続物件の対処
放置空き家等の不動産リスク
空き家の数は2030年までに、全国で2000万件に膨らんでしまうとのデータがあります
ご自身が利用されない・管理されない場合、
放置された不動産はドンドン傷み、周辺エリアにとって危険かつ心配の種となっていきます
長期間放置された家屋などは、倒壊・がれきの飛散・火災・シロアリなどによる浸食の危険等をはらんでいきます
勿論、どの不動産においても、所有者の方にとっては色々と思い入れのあるケースは多いとは存じます
（※多くのケースでは、近隣に所有関係者様がお住まいではないので、管理できないことが挙げられますし、そもそもご自身の日常には何の変化も起きませんので、放置してしまうという事が多いです）
しかしながら、いざ、何事か起こってしまった場合には、被害を受けた方がに対して、所有関係者様には損害賠償などの責任が生じてきてしまいます
これは道理です
〇事例としては（東京ではございませんが）
・放置空き家が倒壊し、近隣のエリアにがれきが散らばり道路なども通行止めとなった（このケースでは幸いにも、死傷者はゼロであった）
放置空き家を何とかしなければ、エリアの住環境も維持できないことは勿論、生命・資産に対する脅威が存在します
この状態を受け、行政としても、解体費用の助成などの方策を打ち出してはいますが、所有者様間の同意を得ることもなかなか難しいことですので、遅々として進まずといったことが多いと思います
公の機関が過去の判例などをもとに空き家を放置したことによる責任額というものを独自に試算していますので、ご紹介いたします
以下、モデルケース
①東京郊外エリアにて、空き家が倒壊、隣接家屋をも倒壊させ、3人の死者が発生
➡所有関係者には以下の請求がされた
・不動産の損害額；1500万円ほど
・人身損害額；2億円弱
合計2億円超の責任額が算出されたモデルケース
②空き家から出火、隣接家屋が被害を受け全焼、2人が死者が発生
・不動産の損害額；1315万円
・人身損害額；5000万円超
合計6400万円弱の責任額が算出されたモデルケース
※上記2件はあくまでもモデルケースであり、試算でありますが・・・
ひとたび何か大きな問題が起きてしまった時には、損害額は膨れ上がり、潜在的なリスクとしては計り知れません
所有者様方にとってもリスク、近隣エリアの方々にとってもリスクとなってしまうのです
「相続土地国庫帰属制度」は2023.4.27に既にスタートしております
不要な土地を相続された場合、一定の要件を満たすと、その土地だけ相続せずに国庫に帰属させることができるという制度
一定の条件・・・かなり厳しいです
〇適用外
・建物の存在する土地
・土壌汚染されている土地
・境界が明らかになっていない土地
・所有者について係争のある土地
等は審査を申請することが不可です
〇審査まで進んだとしても、
・勾配のきつい崖のある土地
・竹などの放置すれば他人の土地まで浸食してしまう恐れのある植物などが存する土地
等は却下される可能性が高いのです
〇審査が通った場合
➡国に対して、20から100万円を超える負担金を収める必要があります
（負担金の金額は土地の種類・面積などによって決定されます）
固定資産税があまり負担にならない金額である場合
・相続税は掛かります
（固定資産税が免税されているケースにおいても同様です）
・固定資産税の評価額が低い場合においても、相続税の額は大きくなることもあります（⚠要注意）
※事例；千葉県の山林（2400㎡）・・・固定資産税評価額10万円➡相続税評価額620万円とのケースもあったようです😭
いざ、相続が発生すると、親族間において話し合いがスタートするわけですが、これは時間が掛かってしまうケースが普通です
方向性さえもままならない状態が継続すると思われます
しかしながら、避けては通れない問題でありますし、いざ、何か第三者に迷惑をかけてしまったら、それこそ親族様にとっても甚大な問題・負担となりえます
早めのスタートがお勧めです（早めにスタートしても時間が掛かってしまうものですけれども・・）
弊社においても、現在進行形でのご相談は幾つかあります
やはり、なかなか前進しないです
どなたの御意見が正しいというものでもございませんので、どうしても時間は掛かってしまうものなのです・・・
弊社としては、所有者様方の意向にできるだけ寄り添い、諸問題を解決し、ハッピーエンドの答えを探すお手伝いをさせていただきます
まずは、ご相談からスタートです
ご相談、心よりお待ちしております
住空間Arcadia株式会社
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